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コンサルティング

2016-08-10

アマゾンamazonによる独占禁止法違反の疑いが海外販売に与える影響

アマゾンamazonによる独占禁止法違反の疑いが海外販売に与える影響

アマゾンamazonが独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた件が海外販売に与える影響

公正取引委員会がアマゾンジャパンに独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査が入ったとのニュースが8月8日にありました。この件に関するアマゾンの問題点と海外販売に与える影響を考えてみました。

今回の件を簡単に説明しますと、

「アマゾンはamazonサイトで商品を販売する業者に対して、その業者がほかの通販サイトなどで設定している価格のうち、最も安いものと同じかそれ以下にするよう求めていた」

ということです。公正取引委員会は「低い価格設定で取引業者を拘束する」この行為を問題視しました。

アマゾンamazonは独占禁止法のどこに抵触する可能性があるのか

報道から判断しますと、アマゾンは「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針 第1部 第6」に抵触する可能性があるため、公正取引委員会の立ち入り検査がおこなわれました。

第6 継続的な取引関係を背景とするその他の競争阻害行為

上記第5までに掲げた行為のほか、継続的な取引関係を背景として、例えば次のような行為をすることは、独占禁止法上問題となる。

1 対抗的価格設定による競争者との取引の制限

(1) 事業者が、自己の商品の価格を市場の状況に応じて引き下げることは、まさに競争の現れであり、競争政策の観点から積極的に評価できよう。しかし、次の(2)のように競争者に対抗して価格を引き下げた場合には自己との取引を継続することを相手方に約束させることは、競争者の取引の機会を減少させるおそれがあるものであり、市場を閉鎖する程度が大きい場合には独占禁止法上問題となる。

(2) 市場における有力な事業者が、継続的な取引関係にある取引の相手方に対し、その取引関係を維持するための手段として、自己の競争者から取引の申込みを受けたときには必ずその内容を自己に通知し、自己が対抗的に販売価格を当該競争者の提示する価格と同一の価格又はこれよりも有利な価格に引き下げれば、相手方は当該競争者とは取引しないこと又は自己との従来の取引数量を維持することを約束させて取引し、これによって当該競争者の取引の機会が減少し、他に代わり得る取引先を容易に見いだすことができなくなるおそれがある場合には、当該行為は不公正な取引方法に該当し、違法となる(一般指定11項(排他条件付取引)又は12項(拘束条件付取引))。

公正取引委員会 流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針

アマゾン独占禁止法違反の疑いによる公取委の立ち入り検査が海外販売に与える影響

アマゾンは楽天やヤフーショッピングなど複数のチャネルに出品している出品者に対して、「アマゾンでは一番安い価格で販売する」というアマゾン規約の順守を強く迫ることが難しくなる可能性があります。今後、アマゾンではなく楽天やヤフーショッピングなどの他のチャネルで仕入れる方がお得になる商品が増加する可能性が出てきました。そうなると、アマゾン仕入⇒輸出というビジネスモデルに変化が起こる可能性もあります。仕入れの多様性が広がった場合、出品から価格変更、仕入れに至る過程の最善策を考える必要があります。

私はこのニュースを聞いてすぐにこの件の問題点と影響を洗い出し、コンサルティングのクライアント様にはパラダイムシフトが実際に起こった際の解決策を提案しました。さらに、この件の対策プロジェクトを立ち上げて、変化に対応できる体制を築いています。仕入れのパラダイムシフトは重要案件ですので、このブログを読んでいる方は今回の件でどのような変化が起きるか予想してみてください。さらに、変化が起きた場合に備えて対策を講じて下さい。備えあれば患いなしです。

公正取引委員会によるアマゾンへの立ち入り検査の件は、今後の海外販売に大きな影響を及ぼす可能性がありますので、この件に関する今後の動きは要チェックです。

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